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by green_ice_0331
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米国産牛肉再び輸入禁止 

長い記事だけど全部スクラップ。

今回の輸入禁止は凄い早い判断だった。初めは該当業者だけ、っていう話だったし。
でも、明らかな契約違反だからアメリカさんも何もいえない。
アメリカ人にたいする印象がずいぶん変わるほどの低姿勢。
先日、横須賀の海兵隊員に殺害された被害者のお葬式に「日本式」作法で参加した軍人さんたちにも驚いたけど。悪いことは悪かったと素直に頭下げるのはポイント高いね。
まあ、業者や検査官が対日本の輸出条件を知らなかった、と言う言い訳にはめまいがするけど。

やっぱり、日本人は舐められているのかな。腹立つな。
アメリカでは問題ない肉だ、といわれてもアメリカでのアルツハイマー病は狂牛病も含まれているんじゃないかという話もあるし。
吉野家は気の毒に。もう別の肉にしたらどうかな。味にこだわっているらしいから、それも無理っぽいか。。。

アメリカ産牛肉は自分から買ったことは無いけど、気づかずに食べている。
たぶん、レトルトカレーとかで。だから、すごく好きなんだけど最近買わない。
ていうか、コンビニにあまり置いてないし。
国産牛を使ったレトルトカレーは高いしな。うまいけど。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - BSE危険部位混入 牛肉輸入停止 米、信頼回復に腐心
早期収拾へ低姿勢 各国波及を懸念
 ようやく再開された日本向け米国産牛肉輸出が、米事業者の“単純なミス”で再び全面的な輸入停止の状態に逆戻りした。米政府は事態収拾にやっきとなっているが、日本政府は「検査官が輸出条件を間違って解釈した」という米側の管理体制がずさんだったとの認識を示しており、事態は長期化の様相も見せ始めている。消費者に食の安全に対する危機意識が高まるのは避けられないが、日米両国の関係業界に対する経済的な影響も大きく、外食産業などからは事態の泥沼化に対する懸念も高まっている。
     ◇
 【ワシントン=気仙英郎】日本向けに輸出された米国産牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)を発症する物質が蓄積する特定危険部位(SRM)の混入が確認され、輸入全面停止の措置が取られたことについて、米政府は二十日、再発防止に万全を期すことを約束するなど、米国産牛肉に対するダメージを極力抑えることに腐心している。背景には、日本に続いて韓国やシンガポールなどが相次いで輸入再開を表明するなかで、今回の事件による信頼失墜が広がることに対する懸念がある。輸出条件を順守できなかったことは、米側に落ち度があることを示し、米側は来日するゼーリック米国務副長官と麻生太郎外相との会談などの場で、事態の早期収拾を図りたい意向だ。
 「日本側の再禁輸はオーバーリアクション(過剰反応)ではない」
 ジョハンズ農務長官は二十日の緊急記者会見で、日本側の禁輸措置に対して、むしろ十分な理解を示した。そして「できることは何でもやる」との姿勢を強調し、日本向け牛肉の処理を行っている食肉処理施設すべてに係官を派遣して輸出条件が順守されているかどうかを点検し、抜き打ちでの検査も実施する方針を明らかにした。早朝、加藤良三駐米大使に会って事情説明も行った。
 今回の事件は、SRMの除去を条件に、日本だけでなく、香港、韓国、シンガポールが相次いで米国産牛肉の輸入再開を決め、ようやく輸出再開が起動し始めた直後だっただけに、「早急で真摯(しんし)な対応がショックを少なくする」(米国務省関係者)との判断があったとみられる。米食肉業界も「安全性に問題はない」(米国食肉協会)と強調しながらも、再発防止に万全を期すため、農務省と協力する姿勢を見せた。
 しかし、米ネブラスカ州在住の食肉業界関係者は、「今回の問題は氷山の一角」との見方を示し、米食肉業界全体のずさんな管理体制を問題視する。今回、問題の肉を出荷した食肉処理業者のアトランティック・ビール・アンド・ラムは、「輸出要件の誤解であり、単純なミスだった」と説明するが、出荷の段階で、米国内向けと日本向けをまちがえてしまった可能性も指摘されている。さらに、常駐の農務省の検査官がそれを見落としたことが誤出荷につながっており、輸出管理体制そのものに問題があるとの見方も強い。
 日本向け輸出が再開されたとはいえ、多くの輸出業者は採算ベースに至っておらず、厳しい状況が続いている。今回発表した検査体制の強化策で、すぐに日本の消費者の理解を得られるかどうか。輸入再開に向けて強硬姿勢を取ってきたグラスリー米上院財政委員長も「日本が今回の事態に過剰に反応しないよう求めたい。日本市場を閉ざさないでほしい」と日本側の冷静な対応を求めている。
     ◇
【用語解説】特定危険部位
 牛の体内で、BSE(牛海綿状脳症)の病原体である異常プリオンが蓄積しやすい場所のこと。脳や脊髄(せきずい)、回腸遠位部などで、BSEの感染牛を調べると脳に全体の約67%、脊髄に約26%がたまっていることが分かっている。政府は特定危険部位の除去と、生後20カ月以下であることの確認を条件に、昨年12月、米国産牛肉の輸入再開を決定。日本は、食用牛は生後何カ月かに関係なく特定危険部位を除去し焼却しているが、米国では、自国内向け牛肉の危険部位除去は生後30カ月以上のみに限られている。
(産経新聞) - 1月22日2時23分更新

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by green_ice_0331 | 2006-01-22 13:59 | 記事スクラップ